第41回大会（広島大学）のご案内
※2023年9月2日最終更新
第 41 回研究大会を、2023年9月2日（土）・3日（日）に、広島県東広島市にある広島大学東広島キャンパスで開催いたします（大会実行委員長：大場淳会員、大会実行委員：三好美織会員）。
【大会プログラム】
大会プログラムを2023年8月9日付けで発行いたしました。
なお、大会プログラムはこちらからもご覧いただけます。
◆大会参加申し込み
大会プログラム内にも記載がありますが、大会参加御希望の方は、8 月 28 日（月）までに Googleフォームからお申し込みください。
お申し込み用の Googleフォームはこちらです。
Googleフォームにアクセスできない場合は，大会実行委員会のE-mailへ参加の御希望をご連絡ください（ajref2023hiroshima[a]gmail.com ※[a]を@に変換の上送信してください）。
◆ 大会参加費
正会員 3,000 円、学生会員 1,000 円、非会員 1,000 円となります。
大会会場にてお支払いください（現金のみ）。
【大会日程】
今大会は対面形式にて実施いたします。
例年通り、シンポジウム、総会、自由研究発表を開催する予定です。
第1日 : 9月2日（土）広島大学学士会館レセプションホール
理事会 13:00~13:50
受付 13:30（開場）
総会 14:00~14:45
開会行事 14:50~15:00
シンポジウム 15:00~18:20
※シンポジウム登壇者が日本以外からの遠隔参加となるため、例年と異なり、総会を先に実施いたします。 皆様ご出席のほどお願い申し上げます。
※情報交換会は開催しません。
第2日 : 9月3日（日）広島大学高等教育研究開発センター
受付 8:45~
自由研究発表 9:00~12:10
【自由研究発表募集】
自由研究発表を募集中です。お申し込みをお待ちしております。
自由研究発表を申し込まれる会員は、メールにて必要事項を、大会事務局までお送りください。
◆申込締切：6月30日（金）
◆申込方法：下記連絡先にメールで、
1. 氏名・所属（グループ発表の場合は全員分について明記のこと）、
2. 発表題目 を明記してお申し込み下さい。
E-mail: ajref2023hiroshima[a]gmail.com ※[a]を@に変換の上送信してください。
申込確認メールが1週間以内に届かない場合は、学会事務局までお問い合わせください。
◆発表要旨原稿：
発表要旨原稿については8月上旬頃にご提出いただく予定です。詳細は後日郵送する大会プログラムをご覧ください。
個人発表A4・2ページ、グループ発表A4・4ページ
ページ設定：上下余白は各30mm、左右余白各25mm、45字×40行、文字ポイントはタイトル18、本文10.5
発表・質疑応答の時間は、次のとおりです。
個人発表30分（発表20分、質疑応答10分）
グループ発表40分（発表30分、質疑応答10分）
【シンポジウム】
◆テーマ：高等教育政策過程の日仏比較
◆趣旨：
20 世紀末から，世界的に大学改革が取り組まれている。日本では，臨時教育審議会以降，大学審議会の諸提言を受けて大学設置基準の大綱化等が実施され，また，21 世紀に入ってからも設置基準の準則化や質保証制度の整備，国立大学の法人化，スーパーグローバル大学創成支援(SGU)等の 競争的資金の拡大，大学間連携・統合の推進，大学入試改革，更に近年では大学ファンドの設置な ど，様々な改革が取り組まれてきた。
他方，フランスにおいても，20 世紀末の契約政策の導入，2007 年の大学自由・責任法(LRU) 制定，研究・高等教育評価機関(AERES)の設置，キャンパス事業(Opération Campus)や先導的卓越事業(IDEX)といった大型競争的資金，COMUE 等による大学間連携の推進，バカロレア試験の見直し等高大接続制度の改革など，様々な大学改革が取り組まれてきた。
両国の取り組みの中には，例えば，日本の国立大学法人化とフランスの LRU，あるいは SGUと先導的卓越事業(IDEX)など対応するような政策が存在し，それぞれの改革の取組には相違点が 少なくないものの，いわゆる新自由主義的な政策が大学改革に反映されていることが見て取れる。
しかしながら，両国の高等教育政策過程を見ると，フランスでは，行政機関に高等教育機関関係者が協力する形で形成されるのが日本では見られない特徴の一つである。例えば，現在の高等教育 担当大臣(前任も)は元大学長であり，省内の担当局長やその他の重要ポストを大学人が占めることが少なくない。また，政府の審議会には高等教育利害関係者(教職員や学生を含む)が参加しており，政策形成に関与している。また，高等教育政策に限った制度ではないが，国務院や憲法裁判所など，政府の独走を抑制する機関が存在することも日本とは異なる。反面，昨今の日本の政策形成は内閣主導になって文部科学省の権限が減少していると言われ，まして大学人が政策決定に関与できる余地は極めて限られている。そして，フランスの国務院や憲法裁判所に相当する機関は存在しない。
本シンポジウムでは，高等教育政策過程の日仏比較を通じて政策形成の諸課題を検討し，両国における大学改革の在り方を考える一与とすることを目的とする。
◆企 画：大場淳会員（広島大学）
◆基調講演：クリスティーヌ・ミュスラン 氏（Sciences Po）＊オンライン参加
「四年契約から目標・財源・業務契約へ：フランスの契約政策の矛盾の歴史」
◆報告1：田中秀明氏（明治大学）
「高等教育政策過程の分析：日本と諸外国を比較して」
◆報告2：大場淳会員（広島大学）
「フランスの大学改革と高等教育政策過程」
◆指定討論：黄福涛氏（広島大学）
◆司会：上原秀一会員（宇都宮大学）